日本生命保険相互会社(社長:朝日智司、以下「当社」)は、2024年度から提供を開始した職場環境分析・コンサルティングサービス「SAAGAS(サーガス)※」(以下「当サービス」)について、2025年度から、特定の従業員支援プログラム(Employee
Assistance
Program以下「EAP」)事業者との業務提携により、新たな提供スキームを開始します。
企業・団体は、当社と提携するEAP事業者を利用することで、ストレスチェックから集団分析、職場環境の改善支援までをワンストップでご利用いただけるようになります。

※産学連携で開発したアルゴリズムにより、ストレスチェックの結果を起点に、12の職場環境要因を多角的に解析。メンタルヘルス不調やエンゲージメント、労働生産性の観点から課題を可視化し、これまで別々に行われていた多様なアンケート調査・職場改善等を一体的に支援するサービスです。日本産業ストレス学会(2023年12月)、日本産業衛生学会(2024年10月)でそれぞれ発表。https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20240318.pdf
■企業・団体のメリット
1.実務負荷の削減 <ワンストップの支援>
EAP事業者が一貫対応することで、企業・団体のご担当者は、データ作成や追加契約などの煩雑な手続きが不要になり、より実務負荷なくご利用いただけます。
2.EAP事業者によるフィードバックの高度化 <課題抽出・解決策の例示>
当サービスの分析結果を生かし、EAP事業者の専門知識や支援実績に基づくフィードバックが、従来より俯瞰的かつ実効的な内容で行われます。
3.改善施策の実践サポート <ソリューション提供>
フィードバックに加え、管理者向け研修や課題部署への個別対応・テーマ別サポートなど、EAP事業者がそれぞれの専門性や支援実績を生かしたサービスをご提案します。
■提携先のEAP事業者(2025年4月現在)
- 株式会社パソナセーフティネット
- 株式会社フィスメック
- ウェルリンク株式会社
- 株式会社保健同人フロンティア
※以降の業務提携については、当ホームページ「ニュースリリース」に掲載予定
今回のEAP事業者との業務提携を通じて、社員のメンタルヘルスやエンゲージメントの向上、ひいては組織全体の生産性向上が期待されます。当社は、社員が生き生きと働ける健全な職場づくりを支援することで、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現を目指してまいります。
<株式会社パソナセーフティネットの概要>
- 会社名:株式会社パソナセーフティネット
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事業内容:3つのメンタルヘルス事業
・ワークサポート事業(ストレスチェック、メンタル・健康相談窓口、研修、ハラスメント研修など)
・HRサポート事業(人事担当者支援、産業医紹介、休職・復職支援など)
・ライフサポート事業(介護・がんなどの三大疾病・育児子育てに関わる離職防止サービスなど) - 設立:2024年6月3日
- 所在地:東京都港区新橋6丁目16-12 京阪神 御成門ビル7F
- 代表者:代表者 新村 達也
- 資本金:100,000,000円(2025年4月1日時点)
<株式会社フィスメックの概要>
- 会社名:株式会社フィスメック
- 事業内容:メンタルヘルス対策(ストレスチェック、サーベイ、カウンセリング、教育研修、職場復帰支援)、健康経営支援事業
- 設立:1990年7月2日
- 所在地:東京都千代田区内神田2丁目15-9 The Kanda 282ビル9階
- 代表者:代表取締役社長 小出 建
- 資本金:100,000,000円(2025年3月31日時点)
<ウェルリンク株式会社の概要>
- 会社名:ウェルリンク株式会社
- 事業内容:メンタルヘルス対策支援事業、個人向けセルフケア支援事業、 健康関連コンテンツ事業
- 設立:2000年3月10日
- 所在地:東京都目黒区五本木1丁目33-13
- 代表者:代表取締役会長 宮下 研一 代表取締役社長 宮下 晶子
- 資本金:100,000,000円(2025年5月1日時点)
<株式会社保健同人フロンティアの概要>
- 会社名:株式会社保健同人フロンティア
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事業内容:
①メンタルヘルス関連企画・販売事業
EAP(従業員支援プログラム)カウンセリングサービス、休職者・復職者支援プログラム、ストレスチェックシステム、職場環境改善サービス
②健康経営支援事業
健康経営支援サービス、健康管理システム
③ヘルスリテラシー関連企画・販売事業
ヘルスケアアプリ「みんなの家庭の医学」、研修、動画コンテンツ - 設立:1948年4月28日
- 所在地:東京都港区新橋1-1-1 日比谷ビルディング7F
- 代表者:代表取締役社長 平塚 徹
- 資本金:100,000,000円(2025年3月31日時点)
以 上
2025-241G,広報部