日本生命保険相互会社

日本生命保険相互会社（社長：朝日智司、以下「当社」）は、地域の皆様へのがん啓発に関わる当社の取り組みを「ニッセイがん啓発プロジェクト」と呼称し、地域の課題解決に向けた社会的価値の提供に取り組んでまいります。

がんは国民の死亡原因第一位※ですが、日本のがん検診受診率は諸外国の中でも低位となっています。

当社では、がんは誰でも罹患する可能性があり、がんに関する正しい知識を持ったうえで、生活習慣の見直し等を通じた予防、定期的ながん検診受診等による早期発見、罹患後の適切な治療選択等、適切な対処を行うことが重要であることを地域の皆様へお伝えするため、47都道府県との包括連携協定等に基づき、2023年度より「がん検診受診勧奨活動」に取り組んでまいりました。

当取り組みは、がん治療の専門医として長年にわたり放射線治療や緩和ケアに携わり、厚生労働省委託事業である「がん対策推進企業アクション」で発足当初の2009年より議長を務められ、国民のがんリテラシー向上に向けた情報を日本社会へ提供し続けて来られた、東京大学大学院医学系研究科の中川恵一特任教授（以下「中川教授」）に監修いただいています。

2025年度は、「ニッセイがん啓発プロジェクト」をスタートし、従来の「がん検診受診勧奨活動」から「がん啓発活動」へと名称を変更し、当取り組みを進化させてまいります。

※出典：厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計」

■ニッセイがん啓発プロジェクト

1．がん啓発活動

全国約5万名の営業職員等が、地域の皆様へがん検診に関するアンケートを実施するとともに、回答内容に応じてがんやがん検診に関する情報をご提供し、集計・分析したアンケート結果を地域の皆様や自治体にフィードバックする活動を行っています。

2024年8～11月の活動では、約416万名にご案内し、約90万名の方々からアンケートに回答いただき、営業職員と地域の皆さまとの双方向コミュニケーションでがんに関する情報等をお届けする活動に取り組みました。また、全国各支社で自治体や医療機関と協働でがん啓発セミナー・イベント等を実施しました。

その結果、2023年度・2024年度連続でアンケートにご回答いただいた14.9万名のうち、2023年度にがん検診「受診なし」だった7.1万名の約4人に1人（1.7万名）が「受診あり」へ変化しました。

※2024年度がん検診受診勧奨活動の詳細は以下ニュースリリースをご確認ください。

https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20250228b.pdf

2025年度は、中川教授のご協力を得て、営業職員へがん教育を全国一律で継続的に実施し、知識レベルのさらなる強化を図ります。営業職員への教育強化により、お客様へお届けするがん・がん検診情報の一層の高度化を図ることで、取り組みを深化させてまいります。加えて、当社職員向けのがん検診受診にかかる費用補助制度や提携医療機関の社内周知徹底を通じ、職員自身のがん検診受診を促進してまいります。

2．「一般社団法人　医学生によるがん教育推進協会」への協賛

新学習指導要領において、中学校・高校の保健体育でがんについて取り扱うことが明記され、文部科学省が医師やがん経験者といった外部講師の活用を促す一方で、外部講師によるがん授業実施率は1割程度と低く、地域間格差も大きい状況です。

この課題解決を目的として、中川教授らが2024年12月に設立された「一般社団法人　医学生によるがん教育推進協会」への支援・協力を行うことで、「がん啓発活動」による大人へのがん知識の浸透に加え、子どもに対するがん教育の推進にも取り組んでまいります。

3．「がん対策推進企業アクション」パートナー企業としての積極的な参画

厚生労働省委託事業である「がん対策推進企業アクション」は、企業・団体とともにがん検診の受診率60％への引き上げと、がんになっても働き続けられる社会の構築を目指した国家プロジェクトです。当社もパートナー企業として積極的に参画し、企業・職域におけるがん対策の推進に向けた活動を推進してまいります。

■「ニッセイ医療費白書」のご提供

「ニッセイ医療費白書」は、金融機関では初めて利用承認を得たNDB(National Data Base)データを活用した医療費分析レポートです。2025年秋ごろから各自治体を中心に広く無償提供を開始する予定であり、約1,300自治体（各都道府県・人口1万名以上の市町村、東京都特別区毎）へ「ニッセイ医療費白書」の提供を通じて、自治体の政策立案や地域住民の健康増進への貢献を目指します。

また、がんや生活習慣病に特化したレポートもあわせて発行し、がん検診に関するアンケート結果のフィードバックに加え、自治体へお届けする情報を高度化してまいります。

※「ニッセイ医療費白書」についての詳細は以下ニュースリリースをご確認ください。

https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20250324.pdf

■「にっせーのせ！地域振興寄付金」

2025年度より、「にっせーのせ！地域振興寄付金」として、がん検診に関するアンケートへの回答1件につき10円を日本赤十字社の都道府県支部へ寄付を行います。

自治体へのアンケート結果のフィードバックや「ニッセイ医療費白書」に加え、当寄付金を地域へ還元していくことで、地域の健康増進にお役立ていただきます。

当社は、「ニッセイがん啓発プロジェクト」を通じて、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現を目指してまいります。

以　上

2025-40G，広報部

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